住宅リフォームの工事を行う場合、工事代金とは別に「諸経費」がかかります。
また、リフォーム工事本体の予算とは別に、リフォーム後に税金が増額される可能性も考えてみましょう。
諸経費や税金などもリフォームの予算として考え、計画的にリフォームを行いたいですね。
リフォームを依頼する業者に見積書をもらうと、リフォームの工事費とは別に「諸経費」と書かれた項目があります。
一般的に諸経費は、工事全体の8％～20％と言われていますが、各会社によって独自の計算をしていることが多く、統一された基準はありません。
工事の内容や工期、工事代金によって諸経費の内容に違いがあり、同じ会社へ依頼しても工事が違えば諸経費も違うのが普通です。
住宅のリフォームの工事にはどういった費用がかかっているのでしょうか。
まずは「工事費」です。
工事費とは、工事に必要な材料や資材と実際に工事をする人の工事期間中の人件費にリフォーム会社の利益をあわせた金額です。
これは、床にどのグレードの板でどのぐらいの大きさを使う、どこの柱が何メートルでいくら、そのための運搬費用、運搬するための運送料、使うコンクリートや壁材など、実際に工事に使うもので細かい見積もりを出すことが可能です。
人件費も、工期と1日の作業時間、職人の人数、交通費などであらかじめ算出できます。
「現場管理費」とは、例えば、工事現場にかけられている工事保険、車両を使う場合の自動車保険、火災保険、賠償責任保険の他に、働く人のための労災保険も必要です。
こうした現場で工事を進めるために必要な経費が「現場管理費」です。
もう一つの「一般管理費」ですが、リフォーム会社や工務店に限らず、会社を経営するにあたっては現場だけでなく会社の活動そのものにも経費も必要です。
これが「一般管理費」です。
一般管理費は現場管理費と違って、実際の現場とは関係がないように見えますが、工事が適正に行われるために必要な経費です。
一般管理費は直接工事には関わりがないように見えるので、工事代金に含めることに疑問を感じるかもしれません。
ですが、会社がうまく機能していなければ工事が行われません。良質な工事が適切に行われるためには必要な費用です。
一般管理費には以下のようなものが含まれます。
スケジュール調整のためや社内の事務管理のための事務職員の人件費、事務用品費、会社の業務内容をアピールするための広告宣伝費や営業のためのパンフレットや資料作りなどの費用もなども同様です。
それ以外にも、会社の家賃、または固定資産税や水道光熱費、保険料や保証料も不可欠な費用です。こうした社内で使われる経費が一般管理費です。
このように、一般管理費はすべての工事を行うためになくてはならない経費ですが、支出の内容があまりにも多岐に渡るため、1つの工事でいくらと金額を出すことが難しい経費です。
そのため、工事の規模に合わせて、工事費用の何パーセントを一般管理費とするかといった考え方で決められることが一般的なのです。
増築リフォームでは、さらに必要な諸費用が発生します。
建築確認申請は、書類作成に専門知識が必要なため、リフォームを行う業者や工務店に依頼するケースが多く、自治体ごと、物件の床面積ごとに違いますが、申請費用だけで数万円から10万円近くかかるケースも多くあります。
業者や工務店に依頼することになりますから申請費用以外に手数料なども発生します。
その他、工事請負代金に応じた印紙税や増築で床面積が増えると登記も必要です。
登記のために土地家屋調査士に調査を依頼した方がスムーズなケースもありますし、床面積が増えると不動産取得税が必要になったり固定資産税が増額されたりすることもあります。
増築リフォームは、計画段階から諸経費や税金についても調査、計算し、納得をした上で工事に取り掛かりましょう。
リフォームは、工事内容として目に見える費用だけで済む事がありません。
契約時の印紙税から、工事完成後の固定資産税の増額の可能性まで多岐にわたる費用がかかってきます。
リフォームを計画する場合には、あらかじめどのような費用がかかるのかを十分確認して予算立てしておくことをおすすめします。
また、業者や工務店からもらった見積書の諸経費の内容が不明であれば、納得できるまで質問するようにしましょう。
質問や指摘などが無い場合は理解したと思われてしまいますので、後日になっても気になる点は電話などで聞いてみましょう。